1923年（大正12年）、古河電気工業と、ドイツのシーメンス社との資本?技術提攜により「富士電機製造株式會社」として設立されました。2003年に純粋持株會社制に移行したことに伴い「富士電機ホールディングス株式會社」に、2011年4月に事業會社制への移行により「富士電機株式會社」に社名を変更しております。詳細は、「會社概要」をご覧ください。

古河電気工業とシーメンス社（ドイツ）との資本?技術提攜により設立したことから、古河の「ふ」とシーメンスの頭文字「じ」をとって命名しました。（シーメンスはドイツ語で発音すると“ジーメンス”となります。）

1949年（昭和24年）に、東京?大阪?名古屋?福岡の各証券取引所に上場しています。

「研究開発」をご覧ください。

研究開発の方針や體制、研究開発テーマなどについてご紹介しています。

「ブランドアイデンティテ?！?/a>をご覧ください。

2023年度を最終年度に「売上高１兆円、営業利益率8％以上」を経営目標とする中期経営計畫「令和．Prosperity2023」をスタートさせています。詳しくは「中期経営計畫」をご覧ください。

富士電機は経営理念の実現に向けて、経営の透明性や監督機能の向上を図り、コーポレート?ガバナンスを強化しています。「コーポレート?ガバナンス」をご覧ください。

また、東京証券取引所のホームページ「コーポレート?ガバナンス情報サービス」に「コーポレート?ガバナンス報告書」を開示しております。

「コーポレート?ガバナンス」のページで內部統制についてご紹介しています。

「決算短信」の一覧をご覧ください。

また、各種説明會の説明資料や説明內容、質疑の要旨等は「IR説明會」に掲載しています。

決算発表の今後の予定や、過去の実績については「IRカレンダー」をご覧ください。

「IR説明會」からPDFファイルでご覧いただけます。

説明會の模様は実施後1年間、音聲もしくは動畫にて配信しております?！笡Q算説明會資料」「IR説明會」からご覧ください。

3月31日ですが、四半期ごとに決算発表を行っております。今後の予定や、過去の実績については、「IRカレンダー」をご覧ください。

「富士電機レポート/アニュアルレポート」をご覧ください。

郵送をご希望の際は、「資料請求」ページからご請求ください。

「株主様向け報告書」をご覧ください。PDFで提供しております。

「財務?業績情報」をご覧ください。

最新ＩＲ資料からはExcelの書式で確認できます。Excelからは過去10年分のデータを確認することが可能です。

6504です。

利益配分に関する方針については「配當方針?株主優待」をご覧ください。

直近の推移について、「配當方針?株主優待」からご覧いただけます

ご希望の方に當社オリジナルカレンダーを進呈しております。詳しくは「配當方針?株主優待」をご覧ください。

また、工場視察會やサッカー?野球試合観戦など株主様限定のイベントも開催しております。詳しくは株主になるとをご覧ください。

定時株主総會は毎年6月下旬に開催しております。詳しくは「IRカレンダー」をご覧ください。

「株式?株主構成」をご覧ください。

株券電子化とは、上場會社の株券をすべて無効とし、株主の皆様の権利を証券會社などの金融機関の取引口座で管理することをいい、2009年1月5日より実施されています。

株券電子化までに証券保管振替機構に株券を預託していない株主の権利を確保するために、上場會社が開設した口座です。

特別口座は、株主の権利を保全するための暫定的な口座であり、株式を売買するための口座ではありませんので、売卻の際には、あらかじめ証券會社等にご本人の一般口座を開設し、株式の殘高を振り替える必要があります（単元未満株式の買取?買増を除く）。

可能です。當社の特別口座管理機関である三井住友信託銀行にお問い合わせのうえ、振替手続を行ってください。

三井住友信託銀行株式會社　証券代行部
電話　0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

被相続人（亡くなられた方）が証券口座、または特別口座のいずれかで保有しているかにより、ご連絡先が異なりますので、ご所有形態をご確認ください。

1. 被相続人が証券口座に株式を保有している場合は証券會社でお手続きいただく必要がありますので、口座を開設している証券會社までご連絡ください。

2. 被相続人の方が株式を特別口座で保有している場合は、以下の株主名簿管理人までご連絡ください。

三井住友信託銀行株式會社　証券代行部
電話　0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

お問い合わせの內容に応じてこちらのお問い合わせ先にご連絡ください。

期末配當については毎年3月31日現在、中間配當については毎年9月30日現在の株主名簿に登録された株主様に対しお支払いしております。

當社の配當方針については、「配當方針?株主優待」をご覧ください。

配當金の受取については、以下の2つの方法があります。

1. 「配當金領収証」をゆうちょ銀行等へ持參しお受取いただく方法

2. お取引の銀行口座や証券口座への振込みによりお受取いただく方法

詳細および変更手続きにつきましては、こちらの各お問い合わせ先までご照會ください。

當社の株主名簿管理人である三井住友信託銀行に直接お問い合わせください。

【お問い合わせ先】

〒168-0063　東京都杉並區和泉二丁目8番4號

三井住友信託銀行株式會社　証券代行部
電話　0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

次のようなケースが考えられます。

1. 登録上のご住所が、現在のご住所と異なっている。

2. ご住所の変更手続が遅れたため、配當送付手続に間に合わなかった。

詳細については以下の株主名簿管理人までご連絡ください。

三井住友信託銀行株式會社　証券代行部
電話　0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

次のようなケースが考えられます

1. 配當金のお受取方法として、銀行口座へのお振込をご指定いただいていないため、配當金領収証によりお支払しているケース

   配當金のお受取方法のご確認をご希望されます場合は、株主名簿管理人三井住友信託銀行までご連絡ください。

2. 配當金のお支払対象となる株主様は、配當金の支払基準日（期末配當について3月31日、第2四半期の中間配當について9月30日）現在の株主名簿に記載または記録された株主様となります。株式を取得された証券取引所における株式売買の成立日が配當金の支払基準日の前5営業日（金融機関の営業日）より後である場合、株主名簿への記載または記録が配當金支払基準日後となるため當該基準日に関する配當金のお支払対象とならないケース

3. これ以外は、次のとおりご連絡ください。

   • 証券會社の口座（証券口座）に株式を保有している場合は口座を開設している証券會社までご連絡ください。
   • 特別口座で保有している場合は、以下の特別口座管理機関までご連絡ください。
     
     三井住友信託銀行株式會社　証券代行部
     電話　0120-782-031（フリーダイヤル）
     ホームページアドレス
     https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

以下の株主名簿管理人までご連絡ください。追ってご送付いたします。

三井住友信託銀行株式會社　証券代行部
電話　0120-782-031（フリーダイヤル）
ホームページアドレス
https://www.smtb.jp/personal/agency/index.html

配當金お支払いの際にご送付しております「配當金計算書」は、租稅特別措置法に基づく「支払通知書」を兼ねております。確定申告に伴う添付書類としてご使用いただくことができますので、大切に保管ください。

なお、株式數比例配分方式を選択されている株主様につきましては、源泉稅額の計算は証券會社が行いますので、稅務申告に伴う添付資料につきましては、口座を開設している証券會社までご連絡ください。